令和４年 第３回定例会 令和４年 第３回定例
旭川市議会会議録 第７号――
――――――――――――――――――――●令和４年９月２８日（水曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午前１１時５６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） ５番 金 谷 美 奈 子――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行
総合政策部長 熊 谷 好 規
地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 野 﨑 幸 宏
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
上下水道部長 沖 本 亨 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課書記 髙 橋 理 恵
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課長補佐 飛 田 憲 一
――――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ６番
のむらパターソン和孝 ３０番 中 村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第11号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 報告第６号日程第10 報告第７号日程第11 報告第８号日程第12 報告第９号日程第13 報告第10号日程第14 報告第11号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（まじま隆英議員、ひ
ぐまとしお議員）１．
決算審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、６番の
むらパターソン議員、３０番中村議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に５番金谷議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。 以上。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２、認定第１号ないし認定第１１号の令和３年度旭川市各
会計決算の認定の以上１１件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。 まじま議員。（まじま議員、
質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 おはようございます。 通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。 令和３年度の決算について伺いたいと思います。 令和３年度各
会計決算について、それと、主要施策の成果と課題について伺いたいと思います。
一般会計決算の特徴について、どのようになっているのでしょうか。 令和２年度に続き、令和３年度も
新型コロナウイルスの対応に追われた、影響を強く受けた１年だったと思います。さらには、
コロナ禍の長期化のほか、原油高による物価高騰が始まりました。市民の暮らしや経済に大きな影響が出たのではないかと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 次に、財政状況について伺います。
財政力指数は、令和２年度は少し高くなりましたが、令和３年度は、
新型コロナウイルスの感染が始まる前の令和元年度と同じ数値となりました。この数値について、どのように考えますか。 何点か伺っていきます。
地方交付税の推移と併せて、
臨時財政対策債の借入額についてどのようになっているのでしょうか。
臨時財政対策債の残高については、過去最大となっております。このことについて、どのように受け止めているのでしょうか。
市債残高が全体的に減少傾向にある中で、
臨時財政対策債の残高が増えることに対してどのように受け止めているのでしょうか。
地方消費税交付金が過去最高となっています。そのうち、約４７億円については社会保障の充実に使われたとされていますが、残った分はどうなっているのでしょうか。また、
地方消費税交付金が入る一方、
最終消費者として市が支払う消費税額はどれくらいになっているのか、お示しください。 国は、この間、
交付税算定において
トップランナー方式を導入し、その対象を拡大してきました。その影響について伺います。 次に、
行財政改革推進プログラム２０２０で、
財政調整基金について３０億円以上を目標としていましたが、大幅に上回ることになりました。この目標を上回った基金の活用についての考えを伺いたいと思います。
水道事業会計について、令和３年度の決算はどのようになったのか、特徴について伺いたいと思います。 現在、
中期財政計画の途中ですが、年度末
資金残高についてはどのような状況でしょうか。 「こども 生き生き
未来づくり」について、
児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での
児童虐待の数が過去最多となりました。
心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
児童相談所との連携は進んだのでしょうか。
子ども総合相談センターが窓口としてありますが、どのような役割を果たしてきたのか、伺いたいと思います。 「しごと 活き活き
賑わいづくり」については、
ＩＣＴパーク運営費について伺います。 私たち会派は、令和３年度予算において、この事業が令和２年度と比較して費用が２．２倍に大きく膨らんだこと、収益確保の見通しについて明確に答えられないという答弁があったことから、反対しました。また、予算審議の中では、
ＩＣＴパーク推進ビジョンも示されませんでした。この事業は、
ＮＴＴ東日本が関わるローカル５Ｇの
開発実証事業に間に合わせるために、急場で立ち上げたのではないかという疑問も払拭できませんでした。 この１年間でどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。 「地域 いきいき
温もりづくり」については、
高齢者等除雪支援事業費について伺います。 令和３年度は、予算額に対して不用額が出ていますが、理由についてお示しください。 また、対象世帯が増加し、協力団体も増加していますが、その点についての受け止めについてお聞きしたいと思います。 令和元年度、
モデル事業を実施しています。令和２年度から本格的に始まったにもかかわらず、令和３年度で見直しを行っています。なぜ見直しが必要だったのでしょうか。見直しが必要との判断は、いつ、どこで行われたのかについて伺います。 誰もが暮らしやすい
まちづくりについて、除雪費について伺います。 令和３年度の除雪費用と降雪状況について、どのように考えているのか、お示しください。 気候危機と呼ぶべき状況が世界で続いています。旭川の冬は、温暖化の影響を受け、暖気と降雪が繰り返す状況が生まれています。 私たち会派は、これまでも
圧雪管理手法の見直しを求めてまいりました。圧雪管理という管理手法についての見解を伺いたいと思います。 また、
雪対策基本計画の改定に取り組まれたと思いますが、その内容についてもお示しください。
新型コロナウイルス感染症対策について、令和３年度は、感染が始まって２年目、旭川は、一時期、北海道における
警戒ステージの７つの指標のうち、
ＰＣＲ検査陽性率の指標以外の全てがステージ５の基準を超えるという非常に深刻な感染状況にありました。一旦、落ち着きを見せたものの、その後、デルタ株が急拡大するという年でもありました。
新型コロナウイルス対策について、令和２年度の対応を踏まえてどのようなことを重点に対応されてきたのか、伺いたいと思います。 医療・保健対策については、保健所に、検査、発熱外来、
受入れ病床、
後遺症対策、ワクチンの取組と成果について伺いたいと思います。 また、経済部における
新型コロナウイルスの
経済対策についての取組について伺いたいと思います。 福祉灯油について、私たち会派が求めてきました福祉灯油という事業も実施されていますので、その点についても伺っていきたいと思います。 市民生活への認識など、実施した経緯について、財源の内訳、平成２０年度にも実施された経過がありますが、そのときとの違いについて伺いたいと思います。 以上、１回目とします。
○議長（
中川明雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 令和３年度
一般会計決算についてであります。 初めに、令和３年度決算の特徴でございます。 金額を１千万円単位で申し上げますが、令和３年度は、前年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を実施したことなどから、歳入歳出とも令和２年度に次ぐ大きな決算規模となり、
歳入決算額は１千９１４億２千万円、
歳出決算額は１千８４２億３千万円で、形式収支は７１億９千万円となり、このうち、翌
年度繰越財源６億９千万円を除いた実質収支は、前年度比４１億２千万円増で、過去最大の６５億円となったところでございます。 また、
財政調整基金の年度末残高は、前年度比１２億円増の５５億８千万円、
市債残高は、同じく２２億１千万円減の１千７０１億８千万円となったところでございます。 次に、
コロナ禍や物価高騰の影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月下旬に市内で初めて感染者が確認され、それ以降、感染が広がり、現在に至っておりますが、令和３年度は、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による飲食店等への休業や営業時間短縮要請がなされたほか、人流の減少などにより、
交通事業者や観光業界などへの影響も大きく、さらに、原油価格・物価高騰も相まって、市民生活や経済活動の様々な分野に影響が及んでいるものと認識しております。 次に、
財政力指数についてでございます。 令和３年度の
財政力指数は、市税の減など
基準財政収入額の減少により、前年度比０．００６ポイント減の０．５３２となっており、中核市平均の０．７８６と比べても依然低い水準にあり、引き続き、市税などの自主財源を増やす取組が必要であると認識しております。 次に、
地方交付税と
臨時財政対策債の推移についてでございます。
地方交付税の決算額は、平成２９年度が３２１億円、平成３０年度が３２２億９千万円、令和元年度が３２６億９千万円、令和２年度が３１６億６千万円、令和３年度は、国税収入の増に伴う追加交付があったことなどにより、前年度比３０億９千万円増の３４７億５千万円となっております。 また、
臨時財政対策債の借入額につきましては、平成２９年度が５３億３千万円、平成３０年度が５４億３千万円、令和元年度が４４億９千万円、令和２年度が４１億９千万円、令和３年度が前年度比１２億１千万円増の５４億円となっております。 次に、
臨時財政対策債の残高についてでございます。
臨時財政対策債の令和３年度末残高は、借入額が前年度比１２億１千万円増の５４億円で、
元金償還額４７億８千万円を上回ることとなったため、前年度比６億２千万円増の５９４億４千万円となっており、過去最大となっております。 一方で、
建設事業等債は、発行抑制に努め、減少傾向にあるため、
臨時財政対策債は、一般会計の
市債残高全体の３分の１以上を占めている状況となっております。
臨時財政対策債は、後年度の
地方交付税の計算に算入されるものでありますが、
財政運営上の懸念材料の一つであると認識しております。 次に、
地方消費税交付金と消費税についてでございます。 令和３年度の
地方消費税交付金は、８５億６千万円で、そのうち４６億８千万円は、
子育て施策などの社会保障の充実や安定化のために活用し、残りの３８億８千万円につきましては、一般財源として各事業の財源となっております。 また、令和３年度に本市が支払った消費税額は、一般会計で３４億２千万円となっております。 次に、
トップランナー方式についてでございます。
トップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、
学校用務員事務や
道路維持補修など、
民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を
地方交付税の
基準財政需要額に反映することを目的に、平成２８年度から令和３年度までの間、交付税の算定において実施されたものでございます。 本市の
基準財政需要額への影響につきましては、見直し前と見直し後の比較で申し上げますと、平成２８年度から令和３年度までの６年間で１４億１千万円の減と捉えております。 次に、
財政調整基金の活用についてでございます。
財政調整基金の残高は、令和３年度末で、
行財政改革推進プログラムの目標である３０億円を大きく上回る５５億８千万円となっておりますが、その活用につきましては、予期せぬ減収や災害など緊急的な支出に備え、安定的な財政運営を行っていくためにも一定の残高を確保していく必要があると考えております。現在、
新型コロナウイルス感染症に加え、原油・物価高騰についても収束の兆しが見られない状況でありますことから、今後の対策において国や北海道からの財源が不足する場合には、市民生活や地域経済の状況を踏まえた中で、必要に応じて
財政調整基金による対応も検討する必要があると考えております。
○議長（
中川明雄）
沖本上下水道部長。
◎
上下水道部長（沖本亨）
水道事業会計についてでございます。 年度末
資金残高につきましては、令和３年度決算額は４億３千５２７万６千６３３円となっております。水道局の
中期財政計画では１億５千万円と見込んでおりましたので、計画との比較では約２億８千５００万円の増となっております。 この主な要因といたしましては、
新型コロナウイルスの影響等により料金収入が計画より減となりましたが、支出において経費削減に努めたほか、委託料や修繕費が大きく減となったことなどにより、計画より
資金残高が増となったものでございます。 今後におきましても、様々な経営努力を行い、事業の運営に支障がないよう
資金残高の確保に努めてまいります。
○議長（
中川明雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（
浅田斗志夫）
児童虐待防止についてでございます。 新規事業として取り組みました
児童虐待防止対策費につきましては、
児童虐待防止に関する
市民講演会や出前講座の開催のほか、
子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒３万２千人へのカードの配付や、市有施設や
商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって
児童虐待の防止に取り組めるよう、
児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。 また、
児童虐待予防・
早期発見推進費につきましては、出産後の養育について、出産前に支援することが特に必要と認められる妊婦に対し、必要なサービスの調整など
相談支援を行う保健師の資格を有する
会計年度任用職員の費用等で、相談実績としましては、人数が６３人、件数が６３８件となっております。 令和３年度の
家庭児童相談の相談件数ですが、延べ件数が５千１２０件となっており、前年度から９９件増加となっております。このうち、
児童虐待の件数は７４３件で、こちらも前年度から５５件増加となっております。また、実件数では、全体が９９０件で、前年度から２３４件の減少、
児童虐待が１５３件で、前年度から３９件の減少となっております。
児童虐待の内訳としましては、
心理的虐待は、約５５％で、１５３件中８４件となっております。 次に、令和３年度における
児童相談所との連携に係る取組としましては、市が主催する
児童虐待防止に関する研修会で
児童相談所職員の講義を行ったほか、
児童相談所の
児童福祉司がケースを訪問する際に
子ども総合相談センター職員が同行することによる円滑な引継ぎや、
児童相談所の受理・
援助方針会議に
子ども総合相談センター職員が参加するとともに、
児童相談所とケースの詳細について検討を行う機会を設けるなど、在宅での支援が必要なケースに対する連携の強化に努めました。 次に、
児童虐待防止に
子ども総合相談センターが果たした役割についてでございますけれども、令和３年度は、要
保護児童対策地域協議会の実効性を高めるため、平成１７年度以来１６年ぶりに
代表者会議を開催し、改めて、
児童虐待に対する地域体制について確認するとともに、
実務者会議を３回開催し、
実務者会議の開催内容について協議を行い、より具体的で即応力のある検討を進める体制といたしました。 また、地域の関係機関とともに、
児童虐待のリスクが高い家庭に対し、
児童虐待の発生や再発予防など、
養育支援訪問をはじめとする
子育て支援サービスの活用につなげる支援を行ったところであり、
ケース検討会議の令和３年度の実績は、令和２年度と比較しまして２６回増の９６回となっております。
○議長（
中川明雄）
三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹）
ＩＣＴパークにおける令和３年度の事業についてでございます。 本市や
一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯで構成する
ＩＣＴパーク推進協議会を中心に、
ＩＣＴパーク推進ビジョンで示す３つの要素である
賑わい創出の推進、人材の育成、企業誘致や先端技術の導入について、
各種事業を実施してまいりました。
賑わい創出の推進では、
各種ｅスポーツの大会や交流会のほか、
ｅスポーツスキルアップ講習会などの実施、また、市外の小中学校による教育旅行や団体の視察、研修での利用、さらには、個人練習の場としてトレーニングジムの利用など、
推進協議会が関わった事業で延べ２千２００名以上、その他の実施主体による
イベント利用もあり、多くの方に御利用いただきました。 また、人材育成では、旭川高専や
ＮＴＴ東日本の協力を得ながら、
プログラミング教室などＩＣＴへの興味、関心を高める
各種事業を実施し、小中学生を中心に４００名以上の参加があったところでございます。 企業誘致や先端技術の導入に関しましては、昨年度、東京に本社を有する
大手ＩＴ関連企業が
ＩＣＴパークの所在する神田館１階に
テレワーク施設を設置し、今年度から運用を開始しており、今後はこうした事業者とも連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、
ＮＴＴ東日本が総務省の委託を受けて実施いたしましたローカル５Ｇの
開発実証事業につきましては、
ｅスポーツ等を通じた施設の有効活用による
地域活性化の実現につきまして、令和２年度末に総務省への
成果報告書の提出により完了しております。 この
成果報告書では、ローカル５Ｇの
ｅスポーツでの活用における効果とともに、性能の安定性や経費面等の課題も示されたところでございまして、令和３年度に費用対効果などを検討した結果、ローカル５Ｇと同等の性能を持ち、かつ、経費を低く抑えることのできる光回線のサービスを活用することとしたところでございます。 次に、経済部における
新型コロナウイルスに関する
経済対策についてでございます。 令和３年度につきましては、
コロナ禍に対応するため、国の
臨時交付金を活用し、
緊急事態措置による
休業要請等に応じた事業者への
協力支援金をはじめ、売上げが減少した事業者への支援金の給付などのほか、消費回復に向けた取組などの対策を行ったところでございます。 決算の概要につきまして、１千円単位で申し上げますと、予算現額２１０億５千５２３万８千円に対しまして、決算額は１１１億３千６４万１千円で、主な事業費といたしましては、
感染防止対策協力支援金として７８億８千５８５万６千円、
中小企業振興資金融資事業費のうち、
新型コロナウイルス関連分として１７億５千４５５万６千円、旭川市
事業継続応援支援金として６億８千３３０万６千円、旭川市
飲食店感染防止対策認証取得奨励金として３億１千２６８万６千円などとなっております。
○議長（
中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、高齢者等除雪支援事業における不用額についてでございます。 当初予算額５５６万３千円に対し、決算額は３４８万１千９３３円であり、不用額は２０８万１千６７円となっております。 その主な理由といたしましては、対象世帯数を６００世帯として見込んでいたところでありますが、結果として３７９世帯にとどまったことにより、協力費の支出が減少したことによるものでございます。 次に、対象世帯と協力団体の増加についてでございます。 令和３年度の協力団体は５４団体であり、令和２年度と比べ、１４団体増加しております。このうち、町内会等は３９団体から４９団体へと１０団体増加しており、取組に対する理解が地域に浸透していった結果であると考えているところでございます。 また、昨年度は、これまでの旭川大学硬式野球部に加え、上川地区郵便局長会や、高齢者施設、障害者施設といった新たな団体にも御協力をいただいております。このような町内会以外の担い手としての参加は、事業を安定的に運営していくためにも非常に重要であり、こうした新たな担い手の参加を促すための働きかけにつきましては、今後も行っていかなければならないものと考えているところでございます。 次に、令和３年度に見直しを行った理由と判断の時期についてでございます。 今年度から住宅前道路除雪の対象年齢要件を７０歳以上から８０歳以上に変更し、７０歳から７９歳までの方につきましては、要支援１以上の介護認定を受けている方を対象とするなど、要件の見直しを行ったところでございます。 本事業の対象世帯につきましては、自力または家族等の協力による除雪が困難な方を対象としているところでございますが、高齢者世帯につきましては、自力での除雪の可否については具体的な基準がなく、自己申告に基づき認定していたところでございます。 しかしながら、本来であれば制度の対象とならない世帯が一部含まれているという御指摘や、事業に協力をいただいている町内会等の方から、作業のため対象世帯に向かうと既に御自身で作業を終えられていたといった御意見もいただいたことなどから、真に支援を必要とする世帯に対する制度としてより適切に運用していくために、令和４年度の事業実施に向けて見直しを行い、対象世帯の明確化を図ったところでございます。
○議長（
中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 初めに、令和３年度の除雪費と降雪状況についてでありますが、令和３年度の除雪費は、当初予算２９億４千４６０万９千円に、生活道路の排雪強化に伴う費用といたしまして、令和３年第４回定例会におきまして補正額４億３千３３８万円を計上し、決算額は、当初予算を若干上回る２９億８千５０８万２千９７２円となったところであります。 令和３年度の降雪状況といたしましては、初雪は１１月１７日と平年に比べ２日早い観測となりまして、１２月中旬に３０センチのまとまった降雪はありましたが、初雪から３月３１日までの累計降雪量は４１８センチと過去１０年平均の約８割となるなど、シーズンを通して比較的落ち着いた気象状況で推移し、排雪量が想定より下回ったことなどから、不用額は３億９千３３３万４２７円となったところであります。 次に、
圧雪管理手法の見解についてでありますが、昨年度改定いたしました旭川市
雪対策基本計画におきまして、ざくざく路面発生など気象状況の変化への対応が年々難しくなっていることから、路面管理手法について検討を行うこととしたところであります。 昨シーズンは、統合した地区ごとに１か所のモデル地区を設定し、圧雪の厚さを薄く管理することによるざくざく路面の抑制効果のほか、道路脇の雪山や幅員の状況などについて検証を行ったところであります。 試行の結果といたしましては、除雪地区の統合によりまして、生活道路の基本２回の排雪作業がスムーズに進んだことや、穏やかな気象状況であったこともあり、広い範囲でのざくざく路面の発生がなかったことや、モデル地区とそれ以外の地区で道路の幅や圧雪の厚さにあまり差がないなど、比較して検証することが難しいシーズンであったと捉えているところでもあります。 道路状況は、その年の気象状況にも大きく左右されますことから、今後も継続的に試行と検証を行うとともに、近年の気象状況や除排雪体制を勘案しながら、本市に適した路面管理手法となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）
新型コロナウイルス感染症の医療・保健対策についてでございます。
新型コロナウイルスの対策につきましては、本市での
新型コロナウイルスの初確認前の令和２年２月に医師会や市内基幹病院などから成る医療対策連絡会を設置し、以降、これまで４７回開催をいたしまして、その時々の各種対応について協議を行ってきたところでございます。そのような中、令和２年度については、秋冬期に感染拡大が見込まれたこと、あわせて、複数の医療機関等の大規模クラスターを経験し、医療提供体制や検査体制など様々な課題が見えてきたことから、令和３年度からこれらの体制強化等を図ったところでございます。 まず、検査体制につきましては、市内医療機関との行政検査契約のほか、基幹病院との検査契約を進めることで、クラスター発生時にも対応できる検査体制を確保したところであります。これにより、医療機関や高齢者施設等のハイリスク施設での発生対応として幅広く対象を広げて検査を行うなど、陽性者の早期探知に努めるなどにより、令和３年度におきましては、延べ１４万４千７７８件の検査を実施し、１万４１０人の陽性者を探知したところであり、感染拡大防止に一定の成果を果たしてきたものと考えてございます。 次に、発熱外来についてでありますが、旭川市医師会の協力をいただき、令和２年１１月から、市内の内科、小児科を中心とした３７の医療機関との連携により、協力・サポート医療機関として本市独自の発熱外来体制を構築し、令和３年度も引き続き、地域の医療提供体制を維持、確保してきたところでございます。これらの発熱外来は、地域における医療提供のみならず、陽性者探知の検査機関としても役割を担っていただいており、蔓延防止対策上、多大な成果を上げていただいたところでございます。 次に、
受入れ病床の確保についてでございますが、先ほどの医療対策連絡会での感染拡大状況に応じた基幹病院における
受入れ病床確保計画の改正などを進めて、令和３年度は１１７床から最大１８７床を確保し、入院が必要な陽性患者の方への確実な医療提供を行ってまいりました。 次に、後遺症についてでございますが、
新型コロナウイルスに感染し、療養後においても呼吸器症状や味覚・嗅覚障害などの様々な症状が持続するなどの罹患後症状に悩まされている方への対応も必要となったところでございます。このような方々からの相談に関しては、日頃の体調などの情報を有しているかかりつけ医などに相談、受診いただくようお伝えしておりますが、かかりつけ医がない方などについては、市立旭川病院の総合内科を受診いただき、罹患後症状の改善に役立てていただいているところでございます。 続いて、新型コロナワクチン接種についてでございます。 まず、本市における新型コロナワクチンの接種状況につきましては、最初に、令和３年３月に医療従事者の優先接種から開始をいたしました。同年４月以降につきましては、医療従事者に続き、高齢者施設の入所者と従事者、５月からは６５歳以上の高齢者への接種と、順次、対象を拡大してきたところでございます。接種当初は予約が集中するなどの対応に追われたところでありますが、医療機関や集団接種の体制が整ってきたことにより、最大では週２万８千回にまで接種が進み、同年１１月には２回目の接種率が８０％に達したところでございます。また、昨年１２月からは３回目の接種を開始し、現在は４回目の接種を進めているところでございます。 令和４年３月の本市の接種率は、それぞれ、１回目が８１．１％、２回目が８０．２％、３回目が３２．３％となっており、対する国の接種率は、１回目が約８１％、２回目が約８０％、３回目が約４１％となっております。また、本市における年代別の接種率は、１回目、２回目の接種は、６５歳以上の約９４％から１０歳代の約７４％までとおおむね高い接種状況となっておりますが、３回目の接種につきましては、６５歳以上が６６．８％、４０歳から６４歳が１９．４％、３０歳代以下が１２．８％となっております。 ワクチン接種に当たっては、多くの人がワクチンを接種することによる社会全体での感染拡大や重症化予防が重要であり、本市といたしましても、接種促進のため、町内会などを単位といたしましたバス送迎接種の実施や高齢者施設への巡回接種、集団接種会場での夜間接種や予約なし接種など、接種を受けやすい環境を整え、多くの市民に接種していただけるよう取り組んできたところでございます。また、周辺９町の広域連携によりまして、特別な手続がなくても住民が圏域内のどの自治体でも接種ができる取組を行うなど、利便性の向上も図ってきたところでございます。 なお、ワクチンの供給状況でありますけれども、接種の開始当初は、国からのワクチンの供給量が追いつかず、令和３年７月には供給量が落ち込み、予約を停止した時期もございましたが、以降は安定した供給が続いており、滞りなく希望者に接種が進んでいるところでございます。
○議長（
中川明雄） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 福祉灯油購入助成事業につきましては、
コロナ禍における原油価格の高騰を受けまして、とりわけ大きな影響を受けている低所得の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯に対し、暖房用灯油の購入費等に充てるための助成金を支給することにより、これらの世帯における福祉の向上に資することを目的として、令和３年度に１３年ぶりに実施したところでございまして、本事業の実施により、約３万３千世帯に対して助成金を支給し、生活に困窮する世帯の経済的負担の軽減を図ることができたものと認識をしております。 次に、事業費及び財源内訳につきまして、１千円単位で申し上げますが、決算額３億６２２万８千円のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金が１億３千８７２万８千円、一般財源が１億６千７５０万円でございます。 次に、前回実施した平成２０年度との比較でございますが、深刻な
コロナ禍の影響に鑑み、給付額を、１世帯当たり、前回の５千円から１万円に増額するとともに、新たに生活保護世帯を支給対象とし、助成額については、冬期間における光熱費を補うための冬季加算が生活保護費として支給されているため、他の世帯の半額である５千円としたところでございます。 このほか、支給対象となる可能性のある方に申請書を送付し、より多くの方が申請しやすい手法に見直したところでございます。
○議長（
中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ２回目を伺います。 決算としては、令和３年度一般会計は実質収支額６５億円となりましたが、分析が必要だと思います。 前年度決算と比較して、実質収支額や基金残高が大幅に増加し、改善できた部分があります。ただし、その主な要因は、一時的に
地方交付税や
臨時財政対策債等の歳入が大幅に増加したためであり、後年度に還付や精算が必要なものが多く含まれるものではないでしょうか、見解を伺います。
地方交付税が追加交付で増えたものの、
臨時財政対策債の借入額が大幅に増え、残高は過去最大となりました。
トップランナー方式は、令和３年度まで続きました。
基準財政需要額への影響は、平成２８年度から令和３年度までの６年間で１４億１千万円減少となりました。 国政の影響を受けて、財政状況が厳しいと思います。市長にとって、半年間、市政に携わられた決算となりますが、こうした国政の影響を受けていることを知った上での発言だったのか、これまで、旭川市においては、長年停滞し、閉塞感があったと発言されましたが、その停滞した理由や閉塞感についてはどのように感じているのでしょうか。繰り返しになりますが、令和３年度から市政に携わられたわけですが、停滞や閉塞感の解消に向けて変化が起きているのでしょうか、伺いたいと思います。 国の交付金等の獲得に積極的に取り組み、財源確保をしていくとお話をされていたと思いますが、令和３年度はどのような成果があったのか、お示しをいただきたいと思います。 水道事業について。 この間、水道料金の値上げと減免制度の見直しについて検討されていたと思います。
コロナ禍が続いております。感染症の対応にうがい、手洗いが奨励されていることから、水は欠かせない存在です。水道料金の負担増によって市民の健康が損なわれるようなことがあってはならないと、私は思っております。また、減免制度の見直しにも言及されていますが、水道料金の値上げと減免制度の見直しで２倍以上の負担増につながります。
新型コロナウイルスと物価高騰など、市民生活は厳しさを増しています。水道料金の値上げの根拠でもあった年度末
資金残高が改善されております。また、一般会計からの繰入れの方法の変更もありました。
新型コロナウイルスが終息するまで、市民負担を減らすことや減免制度の継続を考える必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
児童虐待防止対策費について。 令和３年度、相談件数が増えたことが分かりました。 相談窓口である
子ども総合相談センターを平成２８年度に設置しました。虐待防止に向け、センターとしてどのような機能を果たしているのでしょうか。
子ども総合相談センターのスタッフの増員や専門職の正職員化が進んでいないという指摘もありましたが、職員の配置数はどうなっているのでしょうか。 また、この間、厚生労働省の検討会がまとめた報告書によれば、保育所などを利用していない子どもを無園児と言うそうですが、そうした家庭が孤立し、虐待につながる懸念があるという指摘もあります。旭川市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
ＩＣＴパーク運営費について。
ＮＴＴ東日本の
成果報告書については、私も見せていただきました。報告書には、地域の課題であるまちのにぎわい創出につなげられる可能性を見いだすことができたため、引き続き、ローカル５Ｇを継続利用すべきと考えるという旭川市の考えも記されておりました。 しかし、今の答弁で、ローカル５Ｇも光通信もスピードは変わらないと述べられました。ローカル５Ｇありきの予算提案だったことが明らかになりました。そうであれば、ローカル５Ｇを使わないまちなかのにぎわいづくりについての考えについて伺いたいと思います。 また、
各種ｅスポーツに関わるイベントが行われているようですが、
ｅスポーツの健康被害や依存症への配慮が必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。
高齢者等除雪支援事業費について。 高齢者世帯について、自力での除雪の可否について具体的な基準がなかったことにより、本来であれば制度の対象とならない世帯が一部含まれるという指摘があったと述べられました。この点については、
モデル事業を実施したときに問題点や課題として上がらなかったのでしょうか。課題整理が十分ではなかった面があると思われます。 今回の見直しは、真に支援が必要な方と強調することで、この事業を活用したいと思っている方に対して、利用を思いとどまらせてしまうという逆の効果につながるのではないかという懸念を持ちますが、見解を伺いたいと思います。 除雪費について。 主要施策の
成果報告書の中に、除排雪改善要望件数が令和２年度の約３割、３千２４７件であったと、成果の一つの指標として記載があります。答弁にあったように、昨シーズンは降雪量が少なかったわけですが、例えば、令和元年度も降雪が少なく、改善要望件数はたしか１千７５１件だったと思います。降雪量の少なさに助けられた部分があると思いますが、降雪量が多い場合も想定が必要だと思います。
雪対策基本計画の方向性について伺いたいと思います。 私たち会派は、これまでも、暖気と降雪を繰り返す気象状況があったとしても、市民生活に影響が出ないように予算を含めて速やかな対応が必要だと市に求めてまいりましたが、この点について見解を伺いたいと思います。
新型コロナウイルス対策について。 これまで行ってきた幅広な検査や発熱外来体制を継続してきたことが分かりました。
後遺症対策についても、市立旭川病院が担当するなどの取組が行われています。引き続き、市民の命と健康を守っていただきたいと思います。 ２回目は、ワクチンについてのみ伺います。 １回目、２回目の接種率は高いことが分かりましたが、３回目の接種率が国の接種率より低い状況です。特に、若い世代の接種率をどう高めていくのかが鍵になると思います。令和３年度の結果を踏まえ、ワクチン接種の課題と今後の取組について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス経済対策について伺います。 原材料価格の高騰や売上げ減少とともに、固定経費の負担感が増したという切実な声を事業者から聞きました。私たち会派は、飲食店等への休業支援だけでは十分ではないと要望も行わせていただきました。市としての経済支援の強化を求めてまいりました。 市独自の支援も含め、どのような対応があったのか、伺いたいと思います。
新型コロナウイルスに加えて物価高騰もありましたが、どのような認識で
経済対策を行ってきたのか、伺いたいと思います。 福祉灯油について。 この事業は、市民の間で大変喜ばれている事業であります。令和４年になっても厳しい状況が続きました。市民の経済的負担を減らすことを継続していくことが必要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。 以上、２回目とします。
○議長（
中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 市長就任当初の認識についてでございます。 昨年、市長に就任するまでの旭川は、長年の景気の低迷や若者の流出、長引く
コロナ禍、いじめ問題、情報発信不足といった様々な影響により、閉塞感と停滞感に覆われていたものと認識をしておりました。 このため、まずは、
新型コロナウイルスから市民の皆様の生命と健康、生活、地域経済を守るため、医療・検査体制の確保やワクチン接種の推進、福祉灯油の実施、飲食店等に対する市独自の支援金給付などを実施するとともに、生活道路の排雪強化や、いじめ問題の真相解明と再発防止にも取り組んでまいりました。 今後におきましても、
新型コロナウイルス対策やいじめ問題といった喫緊の課題のほか、子育て環境の充実や地域経済の活性化など、将来の旭川を見据えた施策も着実に進めてまいりたいと考えております。 国の交付金等の獲得についてでありますが、昨年１１月、そして今年の５月、７月に、私自身が関係する省庁や国会議員を訪問し、除排雪に関わる交付金の拡充や持続可能な農業に向けた支援など、本市が抱える案件について要望を重ねてきており、令和３年度では、特別交付税が、除排雪経費の増加などに伴い、前年度比で１５６．６％、４億９千万円の増となりました。 今後におきましても、市民を代表して地域の声を国や北海道にしっかりと伝え、財源の確保に取り組んでまいります。
○議長（
中川明雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 令和３年度
一般会計決算についてでございます。 令和３年度の実質収支が過去最大となった要因についてでございますが、実質収支６５億円のうち、約２５億円は令和４年度に国等へ返還する負担金等が含まれているほか、
地方交付税の増額や少雪の影響が主な要因でありますことから、このような大きな実質収支はあくまで一時的なものであると認識しております。
○議長（
中川明雄）
沖本上下水道部長。
◎
上下水道部長（沖本亨）
水道事業会計についてでございます。 水道料金の改定につきましては、水道局が策定した財政計画において令和４年度からの資金不足が見込まれたことにより、ライフラインである水道事業を将来にわたり安定して運営していくために、本年７月から実施をしたものであります。 また、減免制度につきましては、平成２７年度に実施された行政評価において見直しの評価を受けていること、
行財政改革推進プログラム２０２０で特別会計への繰出金の抑制が項目として挙げられていることが、見直しを必要とする背景となっております。 現在、先行して減免制度の廃止を検討しているのは、生活保護世帯と独居高齢者世帯となりますが、生活保護世帯については、生活保護費に光熱水費が含まれており、減免制度との重複が課題となっていること、独居高齢者世帯については、これまでの料金体系が１か月８立方メートル以下の利用者は同一の基本料金としていたため、それ以下の少量利用者に対する配慮として減免を行ってまいりましたが、このたびの料金改定で基本水量制を廃止したことにより減免制度の導入目的が解消されたことから、それぞれ廃止を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、水道局といたしましては、市民へ安全、安心な水道水を継続して供給することが重要でありますので、今後も老朽化した施設の更新などを計画的に行いながら、水道事業の安定した運営に努めてまいります。
○議長（
中川明雄）
浅田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（
浅田斗志夫）
児童虐待防止についてでございます。
子ども総合相談センターは、相談窓口の一元化による相談しやすい体制づくり、地域の子育て力のレベルアップ、関係者のスキルアップの考え方に基づき、平成２８年度に設置したものでありますが、その後、児童福祉法等の改正が行われ、子どもやその保護者に寄り添った継続的な支援等の在宅支援の強化が求められることとなり、母子保健課と
子ども総合相談センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、平成２９年度には、
子ども総合相談センターを子ども家庭総合支援拠点として位置づけを行い、
児童虐待をはじめとする子どもと家庭に関わる様々な
相談支援の取組を進めてまいりました。 さらに、
児童虐待の課題に対応するため、令和３年５月に
児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、子どもを守る地域のネットワーク機能を担う要
保護児童対策地域協議会の機能強化を図ったほか、本年４月には、母子保健課に
子ども総合相談センターの一部機能を集約し、妊娠期から子育て期にわたる継続的、重層的な
相談支援を担う子育て世代包括支援センターとしての機能一元化を図るおやこ応援課の新設など、
相談支援の充実に取り組んできたところでございます。 次に、職員配置についてですが、
子ども総合相談センターは、設立当初はスタッフ制でしたが、令和３年度に係制を導入し、配置人員は、所長のほか、発達相談係が４人、児童相談係が６人の正職員が１１人、心理士や相談員などの
会計年度任用職員が発達相談係１５人、児童相談係１２人の２７人、合計３８人となっております。令和２年度との比較では、正職員、
会計年度任用職員とも１名ずつの増員となっております。 次に、保育所等を利用していない、いわゆる無園児の対応についてですが、出産後の養育について出産前に支援を行うことが必要と認められる特定妊婦に対する
相談支援や、乳幼児の健康診査などを通じて、
児童虐待リスクの高い家庭の把握に努めているところでございます。 支援している家庭が親類からの支援が難しく孤立しているなどの状況にある場合、市内１０か所にある地域子育て支援センターの利用などを勧めているところですが、中には
児童虐待の懸念が低減しない家庭もございますので、そうした場合は、児童の社会的養護のため、保育所等の利用を促しているところであります。 令和３年度の実績としましては、
子ども総合相談センターが支援している家庭のうち、保育所等を利用していない未就学児２１２人中１１人が入所となっているところでございます。
○議長（
中川明雄）
三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） まちのにぎわい創出への取組についてでございます。 当初、ローカル５Ｇの継続利用を進めることとしておりましたが、
ＮＴＴ東日本の
開発実証事業の結果を受け、費用対効果などを検討し、令和３年度におきましては、光回線のサービスを活用して、先ほど御答弁させていただきましたように、
ＩＣＴパーク推進ビジョンで示す
各種事業を実施し、まちのにぎわいの創出に努めてきたところでございます。 また、
ｅスポーツの健康被害や依存症への配慮についてでございますが、世界保健機関、ＷＨＯが国際疾病分類にゲーム障害を追加したことを受け、日本でも、一般社団法人日本
ｅスポーツ連合等において家庭におけるルールづくりや年齢別の対応などが示されるとともに、各種イベントやホームページで啓発活動が進められております。 本市におきましても、こうしたルールを基に、
ＩＣＴパークで実施する各種イベント等で啓発や周知を図るなど、ゲーム障害対策にも取り組んでまいります。 次に、
コロナ禍が令和３年度の市内経済に与えた影響についてでございます。
新型コロナウイルスの経済への影響についてでございますけれども、本市の経済は、市内総事業所数の約９８％を占める中小企業者が支えていることや、飲食店や観光・宿泊業、卸売・小売業などの第３次産業が多くを占めることから、休業要請や外出自粛等により、直接、事業活動に影響を受けるとともに、感染拡大を繰り返しながら
コロナ禍が長期化していることなど、様々な業種が長期間にわたって影響を受け、市内経済は大変厳しい状況に直面してきたものと認識をしております。 そのような状況の中で、事業者への緊急的な支援から経済の回復へ向けた消費喚起策、
コロナ禍後を見据えた企業の経営や事業活動を支援するための施策など、業界団体や企業の皆様の声を聞きながら、また、国や道の支援策や優先度なども考慮し、様々な
経済対策を行ってきたところでございます。 市独自の支援といたしましては、支援金の上乗せや制度融資などにより事業継続を支援したほか、飲食店で利用できるプレミアムつきチケットの発行やＣＯ２センサー導入への奨励金など、経済回復へ向けた消費喚起策等を実施するとともに、
コロナ禍により変容した社会に対応するため、新たな商品やサービスの創出に取り組む事業者への支援など、その時々に必要な
経済対策を実施することができたものと考えております。
○議長（
中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本事業を利用したい方に関わる懸念についてでございます。 本事業につきましては、自力で除雪ができない方を地域で支え合うことを趣旨とするものでありますので、真に支援が必要な方につきましては、介護認定の有無にかかわらず、引き続き対象世帯として認定し、サービスの提供につなげていくなど、適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 今後の雪対策の取組の方向性についてでありますが、旭川市
雪対策基本計画の推進に当たりましては、実行計画であるアクションプログラムを基に、適宜、評価、検証を行いながら、適切な進行管理を行うこととしております。 圧雪路面管理手法など具体的な取組につきましては、市民、除雪企業、市で構成する除雪連絡協議会などでの意見交換や、雪対策審議会において進行管理を行いながら必要に応じてアクションプログラムの見直しも検討してまいりたいと考えております。 次に、気象状況に応じた予算措置や速やかな対応についてでありますが、議員が御指摘のとおり、冬期間の道路環境につきましては今後も厳しい状況が想定されるところでございまして、市民生活や経済活動などへの影響が最小限となるよう、市内全体の道路状況や気象予報などの把握を行いながら、予算に不足が見込まれる場合には速やかに必要な予算の確保に努めるとともに、除排雪作業に遅れが生じないよう、地区統合による企業間の応援体制の強化を図り、除雪連絡協議会などとの連携を密にしながら、効率的かつ効果的な除排雪体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 新型コロナワクチン接種事業につきましては、おおむね全ての市民に対して速やかにワクチン接種を進めるという、これまで経験したことのない大規模な取組でございまして、さらに、感染状況やワクチンの研究・開発状況により国が示す接種体制が幾度となく変更になるなど、その都度、対応に追われてきたところでございますが、この間、様々な工夫や医師会、薬剤師会など関係機関の御協力をいただきながら接種を進めることができたものと考えてございます。 接種につきましては、おおむね全国と同様の接種率となってございますが、３０代以下の若い世代に関しては低い状況にありまして、その要因といたしましては、オミクロン株の特徴の一つであります重症化リスクが低いこと、接種後の副反応の心配、ブレークスルー感染など、報道やインターネットなどで様々な情報が発信されている中で、市民の皆様がワクチンに対する様々な考え方を持っていることがあるものと思われます。 そのような中、本市として取り組むべきことといたしましては、ワクチンの効果や副反応などについて正確かつ最新の情報を発信することで、市民の皆様に正しく理解していただくことであると認識しており、その上で、接種しやすい環境を整えていくことにより、接種を御検討いただき、
新型コロナウイルス感染を社会全体で抑えていくことを目指してまいります。
○議長（
中川明雄） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 福祉灯油購入助成事業についてでございます。 長期間に及ぶ
コロナ禍に加えまして、原油価格の高騰は、灯油のみならず、物価の上昇など、市民生活に広く深刻な影響を与えているものと認識をしております。 今後につきましては、引き続き支援が必要であると捉えておりますことから、現在、具体的な支援策について検討を進めているところでございます。
○議長（
中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ３回目に移らせていただきます。 水道事業については、減免に対する一般会計からの繰入額が売価になるという判断も令和３年度中にあったと思います。財政計画より、決算では改善が図られています。市民負担を軽減する対応や減免制度の継続について、再考が必要と指摘をさせていただきます。 次に、市長の要請で特別交付税が増えたということであれば、今後も継続していただきたいというふうに思います。 実質収支６５億円のうち約２５億円が、令和４年度、国等に返還する負担金などが含まれているという答弁をいただきました。財政は、依然として厳しいということではないかと思います。 そこで、財政運営についての考え方について伺いたいと思います。 新庁舎への建て替えも今は進んでいます。また、３つのごみ処理施設等についても大きな金額になるということが言われています。近文清掃工場については、設備の経年劣化が進んでいることがさきの補正予算審議で分かりました。ほかにも大規模な改修等が必要な施設があると思います。財源の見通しが立つのか、心配です。
財政運営上の見通しや全庁的なコントロールが必要だと思います。この点について市長の見解を伺って、大綱質疑を終えたいと思います。
○議長（
中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 大規模事業についてでございます。 現在建設中の新庁舎が令和５年度に完成した後も、缶・びん等資源物中間処理施設の建て替えや近文清掃工場の延命化のほか、永山西小学校の増改築などの大規模事業を予定しているところでございます。 建設事業費につきましては、今後も原油・物価高騰や労務単価の上昇による増加が想定されます。市民サービスの維持や市民生活の安心、安全などを考慮いたしますと、本市においては耐震性のない小中学校の建物が道内最多である状況などからも、厳しい財政状況ではありますが、老朽化による建て替えなどが必要な公共事業については計画的に実施していかなければならないものと考えており、毎年度の予算編成に至る過程において、優先順位をつけて、公共事業全体の中で調整を進めてまいりたいと存じます。
○議長（
中川明雄） 以上で、まじま議員の質疑を終了いたします。（まじま議員、議員席に着席）
○議長（
中川明雄） 次に、ひぐま議員。（ひぐま議員、
質疑質問席に着席）
◆ひ
ぐまとしお議員 今日は、２番目でございます。まあ、２人なんですけども。 それでは、通告に従いまして、大綱質疑を始めてまいります。 認定第１号、令和３年度旭川市
一般会計決算の認定についてでございます。 令和３年度の特徴といえば、
緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置、
新型コロナウイルス感染症対策として、年度前半は行動制限がなされて、令和２年度に引き続き、経済、市民生活に大きく影響を受けた年でありました。 それでは、質疑に入ります。 まず、財政についてお伺いをいたします。 初めに、令和３年度旭川市
一般会計決算はどのようなものであったか、規模、収支等、概要を伺います。
財政力指数と健全化判断比率の推移、傾向を伺います。
市債残高の推移と、
財政調整基金、減債基金、特定目的基金の残高は前年度と比較してどのような状況か、伺います。 経常収支比率の推移をお聞きいたします。 続きまして、人口減少対策についてお伺いいたします。 市の人口減少対策、特に少子化対策について伺います。 旭川市の出生数及び出生率について、近年の推移をお示しください。 また、その推移について、市の見解をお聞きいたします。 次に、大規模盛土造成地への対応についてお伺いをします。 令和３年度、大規模盛土造成地の調査が行われておりますが、決算の概要と、大規模盛土造成地とはどのような場所のことを示すのか、また、該当する土地への市の対応について、令和３年度に行った調査結果との関連をお示しください。 続いて、
新型コロナウイルス感染症の影響を最も強く受けたと言われております観光関連でございます。 観光施策について、観光入り込み客数、宿泊延べ数の推移をお示しください。 また、観光客の動向について、本市の所見を伺います。 次に、スポーツ振興についてお伺いします。 令和３年度は、延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されたほか、冬季の北京オリンピック・パラリンピックが開催された年度でもあります。 本市でもこれらに関連して合宿誘致に取り組んでいたと思いますが、令和３年度のスポーツ大会等誘致推進費の決算額と不用額、日本代表などの合宿実績と見解を伺います。 次に、不登校児童生徒についてお聞きをいたします。 不登校児童生徒数の平成３０年度から令和３年度までの推移と、その推移に対しての見解を伺います。 また、旭川市教育委員会の現在の取組をお聞きいたします。 続いて、コミュニティ・スクールについてでございます。 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に関連する学校教育部、社会教育部の令和３年度決算の概要、実績を伺います。 次に、文化振興に関するアイヌ政策についてお聞きをいたします。 令和３年度、アイヌ政策推進交付金を活用した事業の当初予算と決算の状況、不用額をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
中川明雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 令和３年度
一般会計決算についてでございます。 初めに、決算の規模、収支等、概要でございます。 金額を１千万円単位で申し上げますが、令和３年度は、前年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を実施したことなどから、歳入歳出とも令和２年度に次ぐ決算規模となり、
歳入決算額は１千９１４億２千万円、
歳出決算額は１千８４２億３千万円で、形式収支は７１億９千万円となり、このうち、翌
年度繰越財源６億９千万円を除いた実質収支は、前年度比４１億２千万円増の過去最大の６５億円となったところでございます。また、
財政調整基金の年度末残高は１２億円増の５５億８千万円となり、
市債残高も前年度比で２２億１千万円の減となったことから、将来の財政負担の軽減を図ることができたものと考えております。 次に、
財政力指数の推移でありますが、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が０．５３２、令和２年度が０．５３８、令和３年度が０．５３２で、令和３年度は前年度比０．００６ポイント減少しております。令和３年度は、市税の減などにより減少しましたが、令和３年度を除くと上昇傾向で推移しております。 次に、健全化判断比率の推移についてでございます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、これまで赤字額がなかったため、比率は算出されていないところでございます。 実質公債費比率は、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が８．１％、令和２年度が８．２％、令和３年度が８．３％で、令和３年度は前年度比で０．１ポイント悪化しており、悪化傾向でございます。 将来負担比率も、同じく過去３年間で申し上げますと、令和元年度が９０．７％、令和２年度が８５．８％、令和３年度が８１．９％で、令和３年度は前年度比で３．９ポイント改善しており、改善傾向でございます。 次に、一般会計の
市債残高の推移についてでございますが、過去３年間で申し上げますと、令和元年度末が１千７３３億９千万円、令和２年度末が１千７２３億９千万円、令和３年度末が１千７０１億８千万円と、市債借入額を
元金償還額以内に抑えているため、残高は年々減少しており、令和３年度は前年度比で２２億１千万円の減となっております。 次に、基金についてでございます。
財政調整基金は、取崩しを行わなかったため、令和３年度末残高は前年度比１２億円増の５５億８千万円となり、また、市債の償還に合わせて活用できる減債基金は、令和３年度、
臨時財政対策債の償還分や北彩都地区の土地売払収入など２０億８千万円を積み立てたため、令和３年度末残高は２５億５千万円となっております。 また、一般会計に属する特定目的基金の令和３年度末残高につきましては、庁舎整備や
新型コロナウイルス対策の財源として基金を取り崩したことなどにより、前年度比４億円減の４３億円となったところでございます。 次に、経常収支比率の推移について、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が９４．９％、令和２年度も同じく９４．９％、令和３年度が８９．３％となっており、令和３年度は前年度比で５．６ポイント改善しております。 続きまして、本市の直近の出生数及び出生率の推移についてでございます。 過去５年間の出生数につきましては、平成２９年は２千２０３人、平成３０年は２千１２３人、令和元年は１千９６７人、令和２年は１千９１７人、令和３年は１千８４１人となっております。 また、合計特殊出生率につきましては、令和２年までの過去４年間の推移で申し上げますと、平成２９年は１．３２、平成３０年は１．３１、令和元年は１．２６、令和２年は１．２７となっているところでございます。 出生数の減少傾向と出生率の低下傾向が続いておりますが、これは全国的な傾向で、団塊ジュニア世代が４５歳を超え、若年層の人口減少が加速していることや、令和２年以降は
新型コロナウイルス感染症の拡大も影響しているものと考えております。
○議長（
中川明雄） 三宅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 大規模盛土造成地への対応についてでございます。 大規模盛土造成地とは、盛土によって造成した土地のうち、盛土の面積が３千平方メートル以上のもの、または、盛土する前の地盤面の角度が２０度以上で、その上に５メートル以上盛土したもののいずれかの要件を満たす土地とされております。 本市においては、市内における大規模盛土造成地の安全性を確認するため、平成２８年度より調査を行い、該当する５５か所の位置等を把握し、さらに、安全性の確認が必要と判断された市内台場東地区の一部、春光台地区の一部、また、神楽岡地区の一部の合わせて３か所については、平成３０年度以降、詳細調査を進めてきたところでございます。 調査においては、複数年度にかけて、地区ごとに、順次、専門業者による作業を進め、昨年度、台場東地区における地下水位調査を実施し、これにより全ての調査を終え、その結果、３か所のいずれも滑動崩落のおそれがないと判断されたところです。 なお、大規模盛土造成地につきましては、大きな地震があった場合など影響を受けることも考えられますことから、調査後につきましては、職員による現地調査などの経過観察を継続しているところでございます。
○議長（
中川明雄） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 初めに、観光入り込み客数並びに観光客の動向についてであります。 観光入り込み客数につきましては、令和元年度が５０７万９千３００人、令和２年度が１７０万３００人、令和３年度が１６０万１千６００人であり、令和３年度は、前年度比９４．２％、令和元年度比３１．５％となっております。また、宿泊延べ数につきましては、令和元年度が９０万５千８００泊、令和２年度が４０万３千２００泊、令和３年度が３７万９千４００泊であり、令和３年度は、前年度比９４．１％、令和元年度比４１．９％となっております。 令和３年度の上半期は、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による人流の抑制や往来の自粛要請により、観光入り込み客数及び宿泊延べ数ともに、６月、８月及び９月は前年同月を下回りました。下半期は、
緊急事態宣言が９月末で解除されたほか、本市の宿泊応援事業、あさっぴー割が１０か月ぶりに全面的に再開したことにより、１２月以降は両指標ともに前年同月を上回りましたが、通年では上半期の減少幅が大きく影響し、前年度比では微減となりました。また、令和元年度との比較では、両指標ともに半分にも達しておらず、観光分野におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているところでございます。 次に、スポーツ大会等誘致推進費についてであります。 本事業は、市民のスポーツ競技人口の増加及び競技力向上のため、競技団体等に対し、スポーツ合宿や大会の誘致活動等を行うもので、令和３年度決算額は、旭川市スポーツ合宿誘致等
推進協議会への負担金など２６５万９千４１３円、不用額は１千２８４万９千４５６円となっております。 不用額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部、合宿が誘致できなかったことに加え、本市での東京２０２０オリンピック競技大会の聖火リレー等、オリンピック・パラリンピック関連事業の大部分が中止になったことにより生じたものであります。 また、合宿誘致につきましては、旭川市スポーツ合宿誘致等
推進協議会を中心に誘致活動を行っておりますが、令和３年度における日本代表クラスの合宿誘致実績につきましては、パラノルディックスキーの日本代表及び次世代育成合宿、近代五種競技次世代選手育成強化合宿、グラススキーチルドレン日本代表合宿が行われたところであります。 令和３年度は、いずれの競技におきましても、
コロナ禍により、地方での日本代表等の合宿実施は難しい状況にありましたが、比較的感染リスクの低いと思われる屋外競技を中心に日本代表等の合宿を誘致することができたところであり、パラノルディックスキーについては、継続して代表合宿を実施していただいたことに加え、地元出身者がいるということもあり、代表合宿とは別に、一部の選手が、北京パラリンピック本大会に臨むため、直前に旭川で個人合宿を行ったところであります。 また、新規に近代五種競技の次世代選手育成強化合宿も誘致でき、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも一定程度の規模の合宿誘致を行うことができたところであり、感染収束後についてもそれ以上の合宿誘致ができるのではないかと期待するところであります。
○議長（
中川明雄） 品田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 初めに、不登校児童生徒についてであります。 本市の小中学校における平成３０年度からの不登校児童生徒数につきましては、平成３０年度は３００人、令和元年度が３６６人、令和２年度が４３０人となっており、令和３年度の人数につきましては、現時点では国が調査結果を公表していないため、具体的な数値は申し上げられませんが、５００人を超えると想定しており、憂慮すべき状況であると考えております。 不登校に関わる旭川市教育委員会の対策といたしましては、各学校へのスクールカウンセラーの派遣による児童生徒及び保護者等への専門的な
相談支援や、旭川市適応指導教室、ゆっくらすにおける学校復帰に向けた支援、指導のほか、保護者の希望により、タブレット端末の貸出しによる家庭学習支援などを行っているところでございます。 次に、小中連携一貫コミュニティ・スクール推進費についてであります。 事業目的につきましては、子ども一人一人の学力の向上や人間形成を図るため、教育委員会が作成した小中連携・一貫教育の基本的な考え方を基に、９年間を見通した系統的な教育活動や小学校から中学校への円滑な接続を目指す取組などを、学校、家庭、地域が協働して推進することとしております。 令和３年度における決算額は１３１万６千円であり、主な内訳は、学校運営協議会委員報酬が年間１人４千円で合計１０２万９千円、２６中学校区への学校運営協議会の会議資料作成等のための消耗印刷費が２５万７千円などとなっております。 事業実績といたしましては、令和３年度におきましては、新たに９校に学校運営協議会を設置したことにより、全小中学校へのコミュニティ・スクール導入を完了したところであり、各中学校区においては、同じ校区の小学校と９年間で目指す子ども像についての共通理解を深めるとともに、義務教育９年間を見通した教育活動の実施や中学校区内の学校運営協議会による連携会議等の体制整備が進められたところであります。 また、学校と地域の共通理解を深め、コミュニティ・スクールの取組を一層推進するため、
コロナ禍のため、リモートでの開催とはなりましたが、旭川市コミュニティ・スクール研修会を実施し、全中学校区から約２４０名の参加があったところでございます。
○議長（
中川明雄） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 初めに、地域学校協働活動推進費についてでございます。 本事業は、学校と地域を取り巻く課題の多様化に対応するため、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う地域学校協働活動を推進し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指すことを目的に、令和３年度から実施してございます。 令和３年度における決算額は２万４千円で、その内容につきましては、地域住民等を対象とした研修会に関わる消耗印刷費となってございます。 主な事業実績といたしましては、社会教育部に旭川市地域学校協働活動統括本部を設置するとともに、旭川中学校区、神楽中学校区、春光台中学校区をモデル地域に設定し、地域と学校との連携・協働体制を整備いたしました。また、モデル地域には、学校と地域のつなぎ役として地域コーディネーターを配置し、活動の充実に努めたところでございます。 続きまして、アイヌ政策推進交付金を活用した事業の決算状況についてでございます。 令和３年度にアイヌ政策推進交付金を活用した事業のうち、社会教育部所管の３事業の決算状況につきましては、アイヌ施策推進費が、当初予算額３千３１６万円、流用後の予算現額３千１８１万３千円に対しまして決算額は２千５５２万３千円で、不用額は６２９万円、アイヌ文化振興費が、当初予算額３０６万３千円、流用後の予算現額２０４万５千円に対しまして決算額は１３１万２千円で、不用額は７３万３千円、アイヌ文化伝承のコタン整備費が、当初予算額２２３万５千円、流用後の予算現額３２５万３千円に対しまして決算額は３２５万２千円で、不用額は１千円となってございます。 また、他の部局においてこの交付金を活用した事業の決算額としては、福祉保険部所管で、生活館施設整備費など２事業で４９１万１千円、観光スポーツ交流部所管で、観光情報発信費など２事業で４９８万５千円となってございます。 これら事業の決算額の合計は、３千９９８万３千円となり、そのうち、国からの交付金額は３千４７万９千円となってございます。
○議長（
中川明雄） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ありがとうございます。 ２回目の質問に入ります。 財政について伺います。
財政力指数が前年度比０．００６ポイントの減少ということでございます。令和２年度まで上昇傾向にあったと認識をしております。何年以来の減少なのか、また、
財政力指数を上げるための本市の課題認識をお伺いします。 実質公債費比率が前年度比で０．１ポイントの悪化、ここ数年の悪化傾向をどのように捉えて認識しているのかをお伺いします。 将来負担比率が前年度比で３．９ポイント改善していますが、２年連続で大きく改善した要因をお伺いします。 市債の減少傾向、特に、令和３年度は前年度比で２２億１千万円の減は評価するところであります。
財政調整基金残高の増加傾向をどのように捉えているのか、認識を伺います。 経常収支比率は大きく改善していますが、その要因と今後の見通しをお伺いします。 続いて、人口減少対策についてお伺いします。 令和元年に２千人を割ったときも衝撃的でありましたが、令和３年の出生数は１千８４１人と１千９００人を割りました。平成２９年からの４年で１６．５％の減ということになります。出生数に
新型コロナウイルスの影響が出るのは令和３年以降というふうに言われておりますが、この急激な減少傾向に非常に強い危機感を感じます。 市の少子化対策としてどのような取組を行い、効果についてどのように捉えているのかをお聞きいたします。 次に、大規模盛土造成地への対応についてお伺いします。 平成２８年度より実施している調査が令和３年度に終わって、いずれも滑動崩落のおそれなしという判断でございます。また、問題なしと判断された後でも、職員で継続して対象となる大規模盛土造成地を経過観察しているとのことです。評価したいと思います。 引き続き、気を配っていただきたいと思います。 それでは、令和３年度に起きた熱海市の土砂災害を受けて、基準の変更や法改正の動きもありますけども、市の対応はどのようなものか、お聞きいたします。 続いて、観光施策についてお伺いします。 観光入り込み客数、宿泊延べ数の推移から見ても、令和３年度は２年度より微減ということで、依然として新型コロナウイル感染症の影響を受け、低い水準だったと理解をいたしました。 そのような観光業界の厳しい状況に対して、市としてどのような施策を講じてきたのか、見解と併せてお伺いいたします。 次に、スポーツ振興についてお伺いします。 厳しい状況の中でも、合宿地として旭川に来ていただいたということであります。 答弁でもありましたが、大事なことは、継続して来ていただくことだと考えております。その継続性も含めて、合宿誘致の展望をお伺いいたします。 次に、不登校児童生徒についてお聞きいたします。 不登校児童生徒は、令和３年度で５００人を超える想定とのことでございます。対策を取っているのにもかかわらず、年ごとに急増しております。 対策が不十分ではないのか。さらに踏み込んだ対策が必要ではと考えます。教育委員会の見解をお伺いします。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いします。 学校運営協議会と地域学校協働活動は車の両輪の関係と聞いておりましたが、コミュニティ・スクールに関連した取組について、何か温度差を感じます。 学校教育部、社会教育部、それぞれの課題認識をお聞きいたします。 次に、アイヌ政策についてお聞きいたします。 令和２年度には、交付金が不認定となった事業もあったと記憶しております。アイヌ政策推進交付金の対象事業の令和３年度実施状況はどうだったのか、予定どおりに進んだのか、お聞きをいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
中川明雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 令和３年度旭川市
一般会計決算についてでございます。 まず、
財政力指数につきましては、平成２５年度に前年度比で０．００２ポイントの減となって以来、８年ぶりの減となりました。
財政力指数を上げていくためには、地域経済の活性化や人口減少の抑制などの取組により、市税等の自主財源を増やしていく必要があるものと認識しております。 実質公債費比率が悪化している要因につきましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものであるため、今後とも、交付税措置のある市債活用と併せて、
市債残高の縮減に努める必要があると考えております。 将来負担比率が改善した要因につきましては、将来負担比率を計算する上での基金残高が
財政調整基金や減債基金の増などにより前年度比で３２億３千万円の増となったことや、市債の借入れ抑制により、地方債現在高が前年度比で２１億３千万円の減となったことなどによるものでございます。
財政調整基金の残高につきましては、
行財政改革推進プログラム２０２０において、過去の取崩し実績から複数年度の財源補填に対応できる額として３０億円以上を目標としているところでありますが、中核市平均の９９億６千万円と比べ、依然、低い水準にありますことから、今後とも、予期せぬ減収や災害などの緊急的な支出に備え、安定的な財政運営を行うためにも、できる限り取崩しを抑制し、基金残高を確保していくことが重要であると考えております。 経常収支比率につきましては、
地方交付税や
臨時財政対策債など歳入における一般財源が増加したことや、少雪の影響による除雪費の減など歳出における一般財源が減少したことにより、比率が前年度比で大きく改善しております。 しかし、令和３年度の
地方交付税の増は、国税収入の増加などに伴い追加交付が行われたことによるものであることや、除雪費の減も少雪による一時的なものであること、さらには、原油価格や物価の高騰などにより、今後においては比率が悪化に転じることも十分に想定されるところでございます。 次に、市の少子化対策についてでございます。 少子化対策といたしましては、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、仕事との両立のための支援や、安全、安心で快適な教育環境の充実など、子どもの成長過程に応じた切れ目のない支援が重要と考えております。 令和３年度におきましては、保育所及び放課後児童クラブの環境整備や保育人材の確保を推進し、待機児童ゼロを維持しているところでございます。また、新たに１０か月児健診を開始するとともに、
児童虐待の防止など、子どもに関するセーフティーネットの強化を推進してまいりました。また、小中学校においては、ＩＣＴ教育の推進のため、全児童生徒にタブレット端末を配付するとともに、校内の高速通信ネットワークの整備などを推進してきたところでございます。 いずれも、子育て環境や教育環境の充実に効果的な取組と考えておりますが、少子化傾向に歯止めがかかっていないことから、おやこ応援課の設置、子育て世代包括支援センターの開設など、今年度においてさらなる取組の充実を推進しているところでございます。
○議長（
中川明雄） 三宅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 大規模盛土造成地についてでございます。 令和３年７月に静岡県熱海市において大雨に伴う盛土の崩落により甚大な被害が発生したことなどを契機として、令和４年５月２７日、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する、新たな法律である宅地造成及び特定盛土等規制法が公布されたところです。 現在、本市では、これまでの法令に基づき、宅地造成等に関わる規制区域の指定や審査などの対応を行っているところですが、今後は、全国の関係する自治体において新たな基準に基づく規制区域の指定や盛土等の工事への対応が見込まれるところでございます。 また、新たな法律においては、規制区域を宅地に限らず、森林や農地を含めた広範囲を対象とする内容となっており、現段階では、そうした規制区域の指定や許可の技術基準など詳細な考え方は示されておりませんが、市といたしまして、今後示される国の基準などを踏まえ、また、関係機関や道内他都市とも連携を図りながら、新たな区域指定や許可基準など必要となる検討と準備を進めてまいります。
○議長（
中川明雄） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 初めに、
新型コロナウイルス感染症の観光分野への影響と観光振興策についてであります。 令和３年度は、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による人流の抑制、往来の自粛要請などの行動制限に伴い、宿泊業をはじめ、観光関連事業者にとって大変厳しい状況が続いていたものと認識しております。 このような厳しい状況に鑑み、令和３年度の観光需要の回復に向けた取組といたしましては、観光需要の下支えを目的として、ホテル、旅館における宿泊料金を助成する旭川宿泊応援事業を実施いたしました。また、教育旅行クーポンを発行することにより、修学旅行や合宿の誘致に取り組んできたほか、旭川圏域の観光スポットやアクティビティーをテーマとしたウェブ動画の充実による観光情報発信力の強化など、
コロナ禍においても可能な限り観光振興策を講じてきたところであります。 次に、現在、本市で行われているスポーツ合宿の継続性も含めた今後の誘致の展望についてであります。 昨年度に引き続き、今年度も近代五種競技につきましては次世代選手育成強化合宿を旭川で実施していただいており、また、本格的なシーズンイン前ではありますが、パラノルディックスキーの夏季合宿も既に行われたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続く可能性がある中でも、全般的にスポーツ合宿が再開されている傾向にありますことから、引き続き、感染症対策をしっかりと行いながら、日本代表等を含めた合宿誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中川明雄） 品田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（品田幸利） 初めに、不登校児童生徒についてであります。 不登校児童生徒への対応につきましては、登校を促し、安心して登校できる体制づくりなどの支援はもとより、将来の社会的な自立に向け、個々の児童生徒の状況に応じた支援の一層の充実が必要であると認識をしております。 そのため、教育委員会といたしましては、今後、スクールカウンセラーの人数や配置時間の一層の拡充に努めるとともに、フリースクール等の民間施設等との連携を進めながら、児童生徒の社会的自立への支援について検討してまいります。 また、今年度より、北海道教育委員会の中１ギャップ問題未然防止事業の指定を受け、中学校１校及び校区の小学校２校が推進校として互いに連携しながら不登校児童生徒数の減少などに取り組んでおり、取組の成果を各学校へ還元するとともに、教職員向け指導資料を作成するなど、各学校における不登校の未然防止と早期解決等に向けた対応の充実に努めてまいります。 次に、学校運営協議会についてであります。 昨年度、全小中学校への学校運営協議会の設置によるコミュニティ・スクールの全市導入により、地域住民や保護者が学校運営に積極的に参画する仕組みが整備されたところであります。今後は、まずは基本となる各学校運営協議会の活動の充実を図り、さらに、中学校区内の学校運営協議会の連携を深め、小中連携、一貫教育を進めていくとともに、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、地域学校協働活動につなげる取組を進め、地域総がかりで子どもたちの成長を支えていくことが必要であると認識をしているところでございます。
○議長（
中川明雄） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 初めに、地域学校協働活動における課題認識についてでございます。 令和３年度は、モデル地域におきまして学校を核とした地域づくりについての理解を深めるため、学校運営協議会や
まちづくり推進協議会などにおいて地域学校協働活動推進事業についての説明を行い、各地域ではそれぞれの特性を生かした活動が展開されてございます。今後は、市民団体やボランティア団体だけではなく、多くの地域住民が活動に参画しやすい環境づくりを進めることや、モデル地域以外の地域にもこの活動に対する理解を広めていくことが必要であると認識してございます。 次に、令和３年度のアイヌ政策推進交付金を活用した事業の実施状況につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を対象とするアイヌ民族音楽会やアイヌ学習プログラムの参加校が予定数に達しなかったり、アイヌ文化ふれあいまつりがオンライン配信に変更となるなどの影響がございました。 一方で、令和元年度からアイヌ関係者との意見交換や国との事前協議を進めてきた川村カ子トアイヌ記念館の施設整備については、基本構想の内容が国に承認され、昨年９月に交付金の認定を受けたことで、予定どおり令和３年度下半期において新館の基本設計、実施設計を完了し、今年度の建設工事の着工に進むことができたところでございます。
○議長（
中川明雄） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ありがとうございます。 ３回目の質問に入ります。 まず、財政についてです。
新型コロナウイルスの影響で、令和２年度に続く規模の大きな決算でした。 最後に、令和３年度の旭川市の決算における財政状況について、今津市長の見解をお聞きいたします。 人口減少対策についてお聞きいたします。 少子化対策は、すぐに結果が数字に現れるものではありませんが、３０年後、５０年後への効果といった長期的な視点、全市的な取組が必要であると考えます。そのために、今の対策を市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。 大規模盛土造成地への対応について御指摘いたします。 今後、新たな基準に基づく対応が求められることになりますが、大規模盛土造成地の経過観察と併せて、適時かつ迅速に対応していただきたいと御指摘いたします。 観光施策について。 今年度は、感染症対策を取りながらも経済活動を回していくという国の方針の下、本市を訪れる観光客も徐々に増えてきていると認識しております。 このような状況の中、ウイズコロナでの今後の観光戦略として、今年の第１回定例会の大綱質疑でも言いましたけども、持続可能な観光、サステーナブルツーリズムの考え方が肝要だと思います。見解を伺います。 不登校児童生徒について。 これまでに何度か、不登校児童生徒に関して質疑を行ってきましたが、年々、児童生徒が減ってきている中で、不登校児童生徒は増え続けているということです。全国的な傾向ではありますが、対策を講じてきた上での傾向であります。 また、最近、学校関係者の方たちからは、子どものゲーム依存症、ネット依存症に関しても明らかに増えてきていると懸念の声をよく耳にいたします。先ほども話で出ましたけども、２０１８年に、ＷＨＯ、世界保健機関ですけども、ゲーム依存症を精神疾患として位置づけました。対策を講ずるべきと御指摘いたします。 コミュニティ・スクールについて。 コミュニティ・スクールの学校教育部、地域学校協働活動の社会教育部、目指すところは同じはずだと思います。本市の目指す地域、家庭、学校が一体となった児童生徒の育成に関する取組の展望をお聞かせください。 アイヌ政策についてお聞きいたします。 アイヌ文化普及啓発や振興に役立てる目的のアイヌ政策推進交付金ですが、今後、同様の交付金が出るのか、アイヌ政策推進交付金の今後の見通しと、それを踏まえた市としての事業計画をお聞きいたしまして、私の大綱質疑を終えて、細かい部分につきましては、今後の
決算審査特別委員会分科会にて質疑していきたいと思います。
○議長（
中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 令和３年度決算では、市の貯金に当たる
財政調整基金の残高が１２億円増加し、借金に当たる市債の残高が２２億円減少したことから、持続可能な財政運営に寄与することができたものと認識しております。 しかしながら、
財政調整基金の令和３年度末残高５５億８千万円は、中核市平均の９９億６千万円のおよそ半分であり、
財政力指数０．５３２は、同じく中核市平均の０．７８６を大きく下回っているほか、実質公債費比率や将来負担比率についても中核市の中では下位に位置しているといった状況をしっかりと受け止め、引き続き、財政の健全化に取り組むとともに、限られた財源を効果的に活用するため、優先順位をつけて各種施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
中川明雄）
熊谷総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊谷好規） 長期的な視点での人口減少の抑制対策についてでございますが、子育て環境や教育環境の充実に加え、女性を中心に若年層が市外に流出している状況を改善する取組も展開していくことが必要と認識しております。 そのため、移住、定住の推進や地元就職者に対する奨学金返済補助、テレワーク環境の充実、ワーク・ライフ・バランスの充実、女性が継続就業しやすい環境の創出などの若年層などの雇用・就業環境の充実につながる取組などが必要と考えております。 さらに、将来に向けて、社会インフラや行政サービスの整備、充実、地域産業の維持、発展などを追求し、より多くの人々から住みやすい、住み続けたいと思っていただける
まちづくりを進めることで、人口減少の抑制につなげていくことが必要と考えております。
○議長（
中川明雄） 菅原
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） ウイズコロナ時代における観光戦略についてであります。 感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空
会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。 あわせまして、感染症により、３密回避につながる自然豊かな圏域への関心や屋外での体験型観光のニーズが高まってきている状況の中、旭川大雪圏域内には、大雪山国立公園など雄大な自然に恵まれ、川下りや森林散策などの自然体験、サイクリングやスキーなどのスポーツ体験、染物や陶芸といった文化体験など、アクティビティーを通じて文化と自然を体験する観光資源が数多く存在しておりますことから、このたびの第３回定例会補正予算で議決をいただいたアドベンチャートラベル推進費を通じて、そうした資源を組み合わせ、欧米豪を中心とする海外からの観光客に魅力的な商品づくりを積極的に進め、ウイズコロナ時代における持続可能な観光圏域としての発展を目指してまいります。
○議長（
中川明雄） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 初めに、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動についてでございます。 地域、家庭、学校が一体となった児童生徒の育成を目指す上で、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進めていくことが必要であると認識してございます。 そのためには、学校運営協議会での協議や熟議を通じて教職員と地域住民が目標やビジョンを共有することや、地域コーディネーターが両者のつなぎ役となり、幅広い地域住民が地域学校協働活動に参画する仕組みづくりが重要であります。 コミュニティ・スクールについては、今後は、学校運営協議会の意義や役割について広く定着させるとともに、各中学校区における学校運営協議会同士が一層連携し、学校間のみならず、家庭や地域も含めた地域全体で９年間を見通した教育を推進する体制を整備し、児童生徒の教育環境の一層の充実を図ってまいります。また、地域学校協働活動については、教職員と地域住民の理解を深めるための研修を実施するとともに、モデル地域での成果と課題を検証し、その結果を他地域への導入に生かすことで、最終的には全市的な展開を目指してまいります。 こうしたコミュニティ・スクールの仕組みによる地域とともにある学校づくりの取組と、地域学校協働活動による学校を核とした地域づくりの取組を併せて進めることにより、学校や地域の活性化を促進し、子どもたちの心豊かで健やかな成長と地域の方々の生きがいのある暮らしの充実につなげてまいりたいと考えてございます。 次に、アイヌ政策推進交付金の今後の見通しと市の事業計画についてでございます。 国のアイヌ政策推進交付金は、令和元年度に創設され、交付金の認定を受けるため、本市では令和２年度から５年間の地域計画を作成しております。地域計画においては、アイヌ文化の理解の促進、アイヌ文化の保存と伝承、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興を基本方針とし、アイヌ文化に親しむ環境づくりや伝承活動の拠点となる施設の充実、魅力の活用と内外への情報発信などを施策に位置づけてございます。 交付金の今後については、まだ国からはっきりと示されてはおりませんが、交付金制度の継続も想定しながら、現計画の施策を着実に推進するとともに、さらなるアイヌ文化の発展に向けた新たな取組についても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、本市では、令和３年度に、アイヌ文化の保存や伝承に関わる財源の確保を目的にアイヌ施策推進基金を設置しており、この基金も有効に活用しながら、地域計画の目標であるアイヌ文化を生かす
まちづくりの一層の推進を図ってまいります。
○議長（
中川明雄） 以上で、ひぐま議員の質疑を終了いたします。（ひぐま議員、議員席に着席）
○議長（
中川明雄） 以上で、大綱質疑を終わります。────────────────────────────────────────────
○議長（
中川明雄） ここで、ただいま議題となっております議案１１件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、３２名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長及び金谷議員を除く３２名の議員を指名いたします。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。
決算審査特別委員会委員長には２７番高見一典議員を、同じく、副委員長には２２番上村ゆうじ議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。────────────────────────────────────────────
○議長（
中川明雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
決算審査特別委員会開催等のため、明９月２９日から１０月６日までの８日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、明９月２９日から１０月６日までの８日間、休会することに決定いたしました。────────────────────────────────────────────
○議長（
中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、１０月７日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １０月７日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 散会 午前１１時５６分...